保証人だけにはなるな

破産申告を考えている人で負債に対してその保証人となる人がいる場合には、前もって相談しておいたほうがいいでしょう。

 

再度、強調しておきますが、保証人となる人物を立てているときは破産の前にちゃんと考えておかなければなりません。

 

自分が破産して免責がおりると補償する立場の人がそれらの借り入れをみな背負う義務が生じるからです。

 

ということから、自己破産をする前に、その経緯や今の状態を報告し、謝罪の一つも述べなければならないでしょう。

 

それは保証人となる人からすれば当然のことです。

 

友人等のあなたが破産宣告することによってまったなしに大きな負債がふりかかってくることになるのですから。

 

それ以降の保証人である人の選ぶ手順は次に示す４つです。

 

一つめは、保証人が「すべてを払う」という手段です。

 

保証人である人が高額なラクに返金できるキャッシュを持っていれば、これができます。

 

ただむしろ、自分で破産せずあなたの保証人に借金して自分は保証人となる人に毎月払っていくという解決策もあると思われます。

 

その保証人があなた自身と良いパートナーであるなら、いくらかは返済期間を繰り延べてもらうことも可能かもしれません。

 

いっぽういっしょに返金不可能でも、分割での返金に応じることもあります。

 

あなたの保証人に破産申告を行われてしまうと、お金がなにも返らないリスクを負うことになるからです。

 

もし保証人があなたの負債を代わってまかなう財産がなければ、借金した同じようにどれかの借金の整理を選ばなければなりません。

 

２つめが「任意整理」です。

 

この方法を取る場合貸方と示談することによってだいたい５年ほどのあいだで完済していく感じになります。

 

この問題で弁護士にお願いする場合のかかる費用は債権１件につき４万円。

 

７社からの借り入れがある場合２８万かかることになります。

 

また貸金業者との話し合いは自分でやることもできますがこの分野の経験も知識もない方だと向こう側が確実に有利な内容を提示してくるので、気を付ける必要があります。

 

任意整理してもらうという場合もその保証人にお金を代わりに払ってもらうわけですから、あなたもたとえ少しずつでもあなたの保証人に支払っていく義務があるでしょう。

 

３つめは保証人である人も返せなくなった人と同様「破産申告する」という方法です。

 

保証人となる人も返済できなくなった人とともに破産すればあなたの保証人の債務も消えてしまいます。

 

ただその場合は、保証人である人が戸建て住宅などを登記しているならば財産を失いますし、資格制限のある業界にいる場合は影響が出ることは必須です。

 

そういった場合は、次の個人再生を検討することができます。

 

最後の方法の４つめの手段は「個人再生という制度を利用する」ことができます。

 

住宅等の不動産を手元に残しつつ借金の整理をしたい場合や、破産宣告では資格制限にかかる業務についている方にメリットのあるのが個人再生制度です。

 

この方法の場合不動産は残りますし破産のような職業制限資格に影響を与える制限が一切ありません。